フリーターvs正社員の差は３億か？(２）

前回住民税のこと考えるの忘れてたよ。ノ(´Д｀)
ってことで住民税が平均的な収入レンジで課税所得の10%ということを考慮して計算しなおすと、

　正社員　1.18億円
　フリーター 5300万円

ただし、フリーターの人たちは雇用保険とか年金を払ってない場合が多いので、その場合は6600万になる。
こうなっちゃうとせいぜい倍ってことか。

つーか調べれば調べるほど複雑すぎて倒れそうになってくる。
健康保険の料率とかあっちこっちに違う数字が書いてあってどれがいつからいつまで有効なのかとかどういう場合が例外なのかとかもう皆目見当がつきません(´ーU｀)
はっきり決まった予定じゃないけど、段階的に負担率を上げて各種保険と所得税で総収入の５０％まで徴収するとかいう話まで見かける。
助けて！ファイナンシャルプランナー！

まあ気を取り直して、次は退職金の手取り。
退職金には老後の資金という重要な役割があるので、税制上はけっこう優遇されてる。
20年以上勤めた人の退職金に対しては
（勤続年数−20年）×70万円＋800万円
の控除枠が与えられるので、38年勤め上げた大卒さんは2060万円の控除が受けられることになる。
退職金の平均的の2738万円からこれを引いて残った678万円をさらに半分にして（計算法が妙に複雑）それに対する所得税を計算すると退職金に対する所得税は34万円。
あら、ほとんど無税じゃん。

ここまでの手取り収入合計
　正社員　1.45億円
　フリーター 5300万円
やはり正社員有利か！？

All about Japanの記事ではこれに年金を足してるけど、実はそうはいかない、と思う。
正社員だった人は厚生年金19.8万円で生活できるだろうが、国民年金5.4万円しかもらっていない元フリーターは当然これでは生活できない。
全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活をする権利がある。
つまりとても生活できない人は生活保護を受けられる。
現在の生活保護では部屋にエアコンをつけることまでできるので、けっこういい生活だ。
ちゃんと働いて給料もらってる僕ですらエアコンなんか使ってないのにまったくいいご身分すぎだ！くそう！
生活保護で受けられる経済的援助は都内で一人暮らしをしている老人で9万円、母子家庭では22万円などという例があるので，子供が自立したあとの夫婦では15万円くらいが妥当だろうか。
また、生活保護はすぐにでももらえるけど年金は受給開始年齢は65歳だ。
いずれの場合も平均余命から83歳まで生きられることにする。

これらの数字を元に60歳以降にもらえる金額を計算すると、元正社員は年金で4276万円、となる。
それと、年金には所得税がかかるので、控除枠を考慮すると手取りは4000万円程度になる。

一方、元フリーターは生活保護で4140万円ということになる。
もちろん生活保護には税金はかからない。
また生活保護を受けていると医療費やNHKの受信料などが無料になり、地方自治体が発行するバスや公共交通機関の無料パスなどが発行されることもある。
高齢者の医療費は60歳以上では年間60〜90万円かかり、このうち2割は自己負担額することになる。
生活保護を受けていない場合の高齢者医療の自己負担額の上限は月額1万2千円なので、だいたいこの枠一杯まで払うことになる計算。
つまり生活保護を受けているだけで医療費とNHK受信料合わせて年間18万円近くもらっているのと実効的には同じ。
これが60歳からの23年間もらえるとだいたい400万円で、生活保護とあわせて4540万円になった。

あれれ？年金なんか払っててもいいことないんじゃないの？

ということで、ここまでの手取り収入(給与所得・退職金・年金または生活保護）すべての合計は
　正社員　1.85億円
　フリーター 9900万円（ただし雇用保険と年金を払う気がなければ1.12億円）
になった。
最初に言われていた3.7億と0.7億の差という数字からはかなりイメージが変わった感じだ。

今回がんばって調べながら書いたけど、はっきり言って年金とか税金の制度が複雑すぎ。
書いた内容にもきっとたくさん間違いがある気がする。
言いたかったのはなにかというと、正社員で働いて給料もらっても国にドンドン吸い上げられてしまう、そんでもって吸い上げられた分はフリーターの人たちの生活保護に使われるってこと。
そしたら正社員とフリーターの差ってそんなに大きくもないのかもしれないんじゃないか？

あれれ？明日会社に行く気がどんどんなくなってきたよ！